産業医業務
大阪を中心とした関西圏での産業医業務はお任せください。
産業医選任義務（労働安全衛生法 第13条）
嘱託産業医：常時50名以上（非正規雇用社員も含める）の事業所・店舗等は産業医の選任義務があります。
※ 労働安全衛生法第13条第1項の条件を満たす場合、専属産業医を選任しなければなりません。専属産業医をご希望の場合は御相談頂くことも可能です。
統括産業医：小売業等のように各店舗・各支店では社員が50名未満でも、エリアで合計すると何百人になる場合はよくあります。その場合は対象エリアの統括産業医としてエリア全体の健康管理を行う事も可能です。
顧問契約：社員が50名未満の事業所やすでに産業医を選任しているが、健康管理体制・ストレスチェック等についてメールや電話などで定期的なフォローをご希望の企業様には顧問料のみで御契約させて頂いております。
産業医業務について
メンタルヘルス対策
メンタルヘルス対策は社員の健康はもちろん、企業の生産性の維持、人事労務上の問題解決・リスクヘッジのためにも対策が必要な分野です。現在、メンタルヘルス対策はどの企業においても最重要課題となっております。私たちは産業医の専門集団としていかのサービスを提供させて頂きます。
・メンタル不調者に対する面談と産業医意見書の作成
・重篤なメンタル不調者のクリニックなどへの紹介状の発行
・長期休養者・休職者に対する復職支援・復職面談・その後のフォローアップ
・復職支援などの社内制度作成の支援
・メンタルヘルス対策の講演
・ストレスチェック実施支援とその後の面接指導の実施
身体疾患のケア
生活習慣病・悪性腫瘍（癌）・腰痛等にかかっている社員は他の社員に比べ、疲労を蓄積しやすく、適切な就業上の措置を取らなければ、より体調が悪化してしますケースが少なくありません。そこで私たちは必要に応じて面談等を行い、身体疾患をかかえている社員が継続的に就業できるように支援していきます。
（安全）衛生委員会への出席
（安全）衛生委員会は企業の安全衛生についての審議を行い、リスクマネジメント・職場環境の改善・従業員満足度の上昇など多くの事に寄与できる委員会です。
弊社では毎月委員会に出席させて頂き、審議への意見や講義などを行い、御社のお役に立ちたいと考えております。
また、委員会に出席する事により、従業員の皆様とのコミュニケーションの場として大変重要と考えております。
その他の産業医業務
・職場巡視
・過重労働者面談の実施
・定期健康診断の事後措置
・健康相談
・健康講話 等
産業医として行うべき業務を行います。
